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1. 東浦町議会 2003-09-19
   09月19日－05号

   
   取得元: 東浦町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-15
   平成１５年　　９月　定例会（第３回）１　議事日程（第５号）　　　　　平成１５年９月１９日（金）　午前９時３０分　開議　日程第１　委員長報告及び委員長報告に対する質疑　　　　　　（１）産業建設委員会委員長報告、同質疑　　　　　　（２）文教厚生委員会委員長報告、同質疑　　　　　　（３）総務委員会委員長報告、同質疑　日程第２　認定第１号から第７号まで、議案第45号から第51号及び議案第53号から第56号まで並びに請願第２号から第４号まで（討論・採決）　日程第３　意見書案第７号　「保育所運営費の一般財源化」及び幼稚園と保育所の「一元化」等に関する意見書　日程第４　意見書案第８号　愛知県立東浦高等学校の存続を求める意見書　日程第５　意見書案第９号　国の責任で30人以下学級の実現を求める意見書　日程第６　意見書案第10号　義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小を求める意見書　日程第７　意見書案第11号　国の私学助成の増額と拡充に関する意見書　日程第８　意見書案第12号　大府市・東浦町に警察署誘致を求める意見書　日程第９　意見書案第13号　北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める意見書　日程第10　議員派遣について１　会議に付した事件　議事日程に同じに付省略１　会議に出席した議員（２０名）　　　　１番　　長坂唯男議員　　　　２番　　齋　吉男議員　　　　３番　　兵藤高志議員　　　　４番　　神谷明彦議員　　　　５番　　中村六雄議員　　　　６番　　新美常男議員　　　　７番　　深谷公信議員　　　　８番　　平林良一議員　　　　９番　　広瀬勇吉議員　　　１０番　　山田眞悟議員　　　１１番　　平林由仁議員　　　１２番　　村瀬直正議員　　　１４番　　竹内　稔議員　　　１５番　　大橋髙秋議員　　　１６番　　柳楽　榮議員　　　１７番　　日比昭子議員　　　１８番　　藤村　務議員　　　１９番　　髙橋和夫議員　　　２０番　　澤　潤一議員　　　２１番　　長坂宏和議員１　会議に欠席した議員　　　１３番　　戸田安信議員１　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者　　町長　　　　　井村德光　　　　　助役　　　　　戸田宗明　　収入役　　　　長坂幾夫　　　　　総務部長　　　冨永　眞　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画情報　　総務課長　　　小野　勝　　　　　課長　　　　　荻須英夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災交通　　財政課長　　　外山眞悟　　　　　課長　　　　　伊佐治　修　　民生部長　　　久米珠則　　　　　福祉課長　　　原田　彰　　児童課長　　　杉本　清　　　　　住民課長　　　大崎榮壽　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設　　環境課長　　　鈴木照海　　　　　部長　　　　　久米光之　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画　　管理課長　　　山口成男　　　　　課長　　　　　山下義之　　産業課長　　　村田秀樹　　　　　水道部長　　　平野照之　　水道課長　　　大野富夫　　　　　下水道課長　　鈴木鑑一　　教育長　　　　稲葉耕一　　　　　教育部長　　　山口文徳　　学校教育　　　　　　　　　　　　生涯学習　　課長　　　　　大原克行　　　　　課長　　　　　林　久和１　議場に職務のため出席した者　　事務局長　　　　　戸田吉則　　事務局総務係長　　杉浦一成　　書記　　　　　　　枡田美貴　　　午前９時３０分開議 ○議長（長坂宏和）　おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、本議会の成立することを確認いたします。なお、欠席議員は13番戸田安信議員、病気のためです。　本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。　これより日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　委員長報告及び委員長報告に対する質疑 ○議長（長坂宏和）　まず、日程第１、委員長報告及び委員長報告に対する質疑を行います。　去る９月９日の本会議に委員会付託した各事件の審査の経過及び結果について、各常任委員長より報告をお願いし、それぞれ委員長報告に対する質疑を行います。なお、委員長報告及び委員長報告に対する質疑は、委員会ごとに区切って行いますので、御了承を願います。　この際お断りいたします。質疑の回数は、１人２回までといたします。なお、質疑は委員長報告の議題に外れないようにお願いいたします。　これより委員長報告に入ります。　まず、産業建設委員会の報告を藤村　務委員長にお願いいたします。　藤村　務委員長。　　　［産業建設委員長　藤村　務登壇］ ◆産業建設委員長（藤村務）　おはようございます。御指名により、産業建設委員会の報告を申し上げます。　本委員会は、９月10日午前９時30分に開会し、午後２時47分に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は委員７名、議長、町当局より町長以下37名、議会事務局２名の出席でした。　９月９日の本会議において本委員会に付託された事件は10件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。　まず、付託事件の第１は、認定第１号平成14年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち歳出の５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、11款災害復旧費であります。　本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。　問い、勤労者住宅資金預託の貸し付け件数がゼロ件だが、改善あるいは返上の考えは。答え、機会があるごとに、労働金庫に貸し付け金利を下げるように要望している。預託金の返上については、貸し付け残高が17件で7,200万円余あるため考えていないが、平成15年度では預託金を減額している。　問い、土づくり対策事業費補助金の内容は。答え、対象農家は１戸で、畑の天地返しや溝掘りで生産性向上のための土づくりに対し補助をしている。　問い、知多地域畜産団体連合会負担金の内容は。答え、ＢＳＥやふん尿対策の研究会、各講習会の開催及び畜産共励会における協賛など。　問い、水田転作景観作物等作付奨励補助金について、転作面積の上限、下限はあるのか。答え、上限はないが、稲が他の作物に比べると収益が高いので、対収益から考えると余り転作面積はふやす必要はないと考える。下限については、目標面積が下限となる。　問い、農地総務費の調査設計測量委託料の内容は。答え、東海豪雨で大草池に土砂が堆積し、県にしゅんせつを要望するため大草池の調査を行ったもの。　問い、農地整備事業費の訴訟委託料の内容は。答え、２工区の成実新田地内の土地でため池、池沼その他の14筆、79名の共有地のうち、残り３名に係る弁護士費用。　問い、東浦町土地改良区補助金の交付総額は幾らか。答え、昭和46年度から各工区、東浦町土地改良区に助成していて、平成14年度で終了。その総額は８億1,274万円余。　問い、商店活性化補助金の内容は。答え、全町大売り出しの実施、地区の大売り出し活動支援、各種講習会、ホームページでの商店マップ掲載等。　問い、衣浦臨海鉄道経営改善補助金の算定と経営改善方法は。答え、固定資産相当分を補助しているもので、平成14年度は103万円の黒字。経営改善については、中部電力碧南火力発電炉の増設で輸送量はふえて向上しているが、橋梁の耐震関係で経費がかさむので、年度を分けて実施すると伺っている。　問い、企業立地交付金補助金の支払い先と先端産業交付金の経過は。答え、企業立地交付金は、平成11年度から平成14年度まで合計1,507万1,000円で、内訳は、愛知製鋼株式会社1,046万8,000円、株式会社名古屋精密金型460万3,000円。決算書の153万4,000円は株式会社名古屋精密金型で、３年目になる。先端産業交付金はエスティ・エルシーディ株式会社に、平成11年度に８億1,240万2,000円を助成。　問い、土木積算単価配信システムとは。答え、町で発注する土木工事は県の単価を設計単価として使用、その単価が都市整備協会から電話回線で町のパソコンに配信されるシステム。　問い、道路用地購入費の内容は。答え、町道石浜61号線初め、６路線８件の用地購入費。　問い、平地橋拡幅工事の進捗は。答え、県が施工しており、拡幅分を町が負担する。工事状況については８月末に上部工が完了し、現在水道管、ガス管の添加作業をしている。この作業が完了後、橋の下流側の護岸工事を施工予定であり、９月中に完了させたいと伺っている。　問い、雨水貯留浸透施設設置補助金を10件支払っているが、内訳は。また、設置についてどのような普及努力をしたか。答え、雨水貯留施設８件、浄化槽転用の貯留施設２件を設置。平成14年４月１日より補助金制度を開始し、平成14年度は広報ひがしうらに制度の記事を記載し、詳細を記したパンフレットを折り込んだ。平成15年度についても広報ひがしうらに記事を掲載。　問い、道路用地先行取得事業費について、後退用地の普及及び地元の協力は。答え、この事業はスタートから15年経過したこともあり、かなり住民に浸透してきている。今後は、買収及び自己管理が進んでいる路線について整備を検討する。　問い、都市計画街路事業費の緒川東西線で、今後どれくらいの事業量があるか。答え、本線部分、交差点改良部分を合わせて７件の用地買収と工事を残している。　問い、都市計画街路用地取得について、単価が大きく違うのは。答え、公社による先行取得をした藤江線については、移転補償費等が入っている。　問い、サイクル広場での事故はないか。答え、骨折等大きな事故はない。　問い、サイクル広場の自転車のメンテナンスは。答え、日常点検はシルバー人材センターにお願いしている。　問い、デイキャンプ場の屋根の要望について伺う。答え、屋根については、野外施設としての設置であり、当初から計画はなかったが、来シーズンに向けパラソル程度は検討したい。　問い、里地ネットワーク負担金は、どこを里地として認識しているか。答え、町内の林地は大半が民有地、里山の保全も難しい点があり、情報提供の手段として平成14年度から里地ネットワークに加入した。　問い、町営住宅入居状況は。答え、平成14年度管理戸数が４戸増しているのは、平成13年度に藤江住宅が建設されたため。また、半ノ木住宅の入居戸数３戸減については、仮移転されていた藤江住宅の入居者が戻ったため。管理戸数と入居戸数の差については、建てかえのための空き家。　採決の結果、賛成多数をもって認定第１号のうち歳出の５款、６款、７款、８款、11款は原案どおり認定と決定いたしました。　次に、付託事件の第２は、認定第５号平成14年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定についてであります。　本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。　問い、指定工事店は何店あるか。また、指導は。答え、平成14年度末で68店である。年に１度研修会を行っている。随時、排水設備の設計について指導を行っている。　問い、歳入歳出の消費税額は。答え、課税売り上げ、使用料等に伴い歳入した消費税額は920万円余、課税仕入れ、工事費等に伴い歳出した消費税額は6,380万円余。　問い、水洗化率80％を超えた地区の未接続の理由は。答え、経済的な事情によるもののほか、私道敷地の利用等による土地の権利によるものもあるため、民民の問題ではあるが、時には間に入って接続をお願いしている。　問い、ディスポーザーの下水への影響は。答え、本年４月１日より、下水の排水基準に適合する処理施設もあるもので、認定等を受けたものは許可をしているが、処理コスト等を考えると奨励はしていない。　採決の結果、賛成多数をもって認定第５号は原案どおり認定と決定いたしました。　次に、付託事件の第３は、認定第６号平成14年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定についてであります。　本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって認定第６号は原案どおり可決と決定しました。　次に、付託事件の第４は、認定第７号平成14年度東浦町水道事業会計決算の認定についてであります。　本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。　問い、収入、支出に伴う消費税の内訳は。答え、収入の消費税は水道料金等4,215万円余、支出は工事金等3,400万円余。　問い、経営分析表を決算書に添付を。答え、今後、決算書に同じものが重複しないようにして、分析表をつけるようにする。　問い、配水池の施設利用から配水池の容量についての見直しの考えは。答え、施設利用の見直しについては、現在の配水施設最大容量は１日当たり２万6,000立方メートルであり、配水利用能力は１日当たり１万7,800立方メートルで、現時点では、施設の見直しは考えていない。　問い、石綿管の布設割合は。答え、石綿管の布設割合は7.2％。　採決の結果、賛成多数をもって認定第７号は原案どおり認定と決定いたしました。　次に、付託事件の第５は、議案第47号知多地区農業共済事務組合規約の一部改正についてであります。　本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって議案第47号は原案どおり可決と決定しました。　次に、付託事件の第６は、議案第48号平成15年度東浦町一般会計補正予算（第２号）のうち歳出の６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費であります。　本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。　問い、ため池等整備事業負担金の目的と事業内容は。答え、杉之内池で堤体、余水吐、取水施設の改修工事で、平成16年度から平成18年度の工事予定である。県が行う実施設計に対する25％の負担金である。　問い、道路橋りょう維持費のごみ処理施設使用料は何か。継続して必要か。答え、町の職員がごみの不法投棄物件を東部知多クリーンセンターへ搬入処理する際の使用料。平成14年度決算にもあるように、継続して必要。　採決の結果、賛成多数をもって議案第48号のうち歳出の６款、７款、８款は原案どおり可決と決定いたしました。　次に、付託事件の第７は、議案第51号平成15年度東浦町水道事業会計補正予算（第１号）であります。　本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって議案第51号は原案どおり可決と決定しました。　次に、付託事件の第８は、議案第54号町道路線の廃止についてであります。　本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって議案第54号は原案どおり可決と決定しました。　次に、付託事件の第９は、議案第55号町道路線の変更についてであります。　本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって議案第55号は原案どおり可決と決定しました。　次に、付託事件の第10は、議案第56号町道路線の認定についてであります。　本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって議案第56号は原案どおり可決と決定しました。　以上で、産業建設委員会の報告を終わります。 ○議長（長坂宏和）　これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　これをもって、産業建設委員会委員長報告及び質疑を終結いたします。　次に、文教厚生委員会の報告を平林良一副委員長にお願いいたします。　平林良一副委員長。　　　［文教厚生副委員長　平林良一登壇］ ◆文教厚生副委員長（平林良一）　御指名により、文教厚生委員会の報告を申し上げます。　本委員会は９月11日午前９時30分に開会し、午前11時41分に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は委員６名、副議長、町当局より町長以下37名、議会事務局２名の出席でした。　９月９日の本会議において本委員会に付託された事件は10件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。　まず、付託事件の第１は、認定第１号平成14年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち歳出の２款総務費３項戸籍住民基本台帳費、３款民生費、４款衛生費、10款教育費であります。　本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。　問い、乳幼児医療助成金の就学前入院医療費の件数と支給額は。答え、54件で、支給額は211万5,530円。　問い、児童館の臨時職員の人数、雇用形態は。答え、平均18名から20名を雇用、正規職員１名に常勤的な嘱託職員が３～４名おり、それらの職員の補完的な勤務で、時間は週20時間程度。　問い、保育委託料及び施設の内容は。答え、委託先は国立中部病院内のバンビ保育所と民間のつぐみ託児所で、長時間や不規則な保育等の需要にこたえるため行っている。バンビ保育所は職場内に設置されており、つぐみ託児所は保護者の勤務地に近いという条件になっている。いずれも無認可保育所であるが、県の補助対象の施設。　問い、児童遊園費の土地借上料の内容は。答え、実盛山、上廻間、西之宮、藤江前田の４カ所。うち上廻間は、固定資産税、都市計画税相当分、ほかの３カ所は、１平方メートル当たり300円と固定資産税、都市計画税相当分。　問い、高齢者世話付住宅事業委託料の内容は。答え、ひとり暮らしが11名、高齢者夫婦１世帯の、13名が入居。昼間は生活援助員が各世帯への訪問や来所による相談に対応し、夜間は緊急通報装置で対応。　問い、ひとり暮らし老人等配食サービスの内容は。答え、365日弁当をお願いできる町内業者はなく、昨年度は東海市のヨコスカ給食、その後、半田市のヤオハルで弁当をお願いし、配達はきずなに委託。　問い、障害者手帳保持者の増加の理由は。答え、昨年度から、精神障害者に関する事務が保健所から移管されたため。　問い、乳児健診での「異常あり」の内容は。また、聴力の異常はあったか。答え、アトピー性皮膚炎、尿道の疾患、湿疹等。聴力の異常はなかった。　問い、パトロール員による道路の空き缶等不法投棄の監視強化は。答え、不法投棄場所が河川、県道は県に、町有地は管理する課、個人の土地はその土地所有者に、それぞれ処理するよう依頼。空き缶についてはモラルの問題であり、現体制では、パトロール員による空き缶の処理は困難。　問い、プラスチック容器包装の回収場所が増設されたが、プラスチック回収処分費が前年度と比べて減った理由は。答え、公民館、ふれあいセンター等回収場所を増設し、回収量はふえたが、委託単価が安くなったので、全体的に委託費が下がった。　問い、資源ごみステーションでアルミ缶、スチール缶を分けて出しているのに、回収時に混載しているのは分ける意味がなく、住民意識をそぐことになるのでは。答え、適切に収集するよう、業者に対して指導を徹底していきたい。　問い、小学校の生ごみ処理機保守点検の内容は。また、利用状況は。答え、生ごみ処理機内の菌が正常に働くように、特に夏休みは給食がないので、生ごみの量が少ないので実施している。花壇、学校農園、ほかの学校へも利用している。　問い、図書購入費の各小中学校の購入冊数は。冊数の決まりはあるか。答え、各学校の冊数は、藤江小学校471冊、生路小学校430冊、片葩小学校525冊、石浜西小学校384冊、緒川小学校515冊、卯ノ里小学校388冊、森岡小学校567冊、東浦中学校1,322冊、北部中学校1,027冊、西部中学校1,043冊で、図書の購入は学校にゆだねていて、図書基準を超えるよう努力しているが、高価な本を購入すると冊数が少なくなる。　問い、交通安全ヘルメット補助金の状況と着用状況は。答え、中学校３校の新入生の自転車通学者について１人577円の補助をしており、東浦中学校258名、北部中学校48名、西部中学校63名。着用については、学校を通じて指導をしていく。　問い、男女共同参画社会プラン策定業務委託におけるアンケート結果の活用方法は。また、現在の進捗状況は。答え、アンケートの分析結果、137項目の自由意見、男女共同参画プラン素案づくり懇話会委員、町職員によるワーキンググループなどからの意見をもとに素案ができ上がり、現在各課等において見直し、修正をお願いしている。　問い、ボーイスカウト補助金とガールスカウト補助金の違いは。答え、ボーイスカウト補助金は第１団と第２団があり、ともに12万5,000円ずつ、ガールスカウト補助金は８万円。この違いは団員数によるもの。　問い、文化財の保護活動の内容は。答え、現在、町内には文化財として抽出しているものが71点あり、うち29点は既に指定されており、残りの42点は未指定。昨年度は大学教授に依頼し、虫供養で使用の阿弥陀如来の掛け軸、カイズカイブキ、建造物の調査をし、文化財の新指定に向けて、町の文化財保護審議会において協議している。　問い、文化財マップ印刷の内容は。答え、今回改訂版として5,000枚、単価62円58銭で印刷。　採決の結果、全員の賛成をもって認定第１号のうち歳出の２款３項、３款、４款、10款は原案どおり認定と決定いたしました。　次に、付託事件の第２は、認定第２号平成14年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定についてであります。　本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。　問い、葬祭費の支給額が平成７年度から据え置かれているが、据え置きの理由と他市町の支給実態は。また、出産育児一時金の支給額はどう認識しているか。答え、葬祭費は葬祭に要する費用の一部と認識。県下の状況は、12万円５町、10万円21市町村、９万円１町、８万円12市町村、７万円12市町村、６万円28市町村、５万円９市町村。なお、本町は７万円で、知多管内の他市町は６万円。出産育児一時金の30万円は、医療機関等にもよるが、若干の不足が生じる。30万円という額は社会保険と同額。　採決の結果、全員の賛成をもって認定第２号は原案どおり認定と決定いたしました。　次に、付託事件の第３は、認定第４号平成14年度東浦町老人保健特別会計決算の認定についてであります。　本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって認定第４号は原案どおり認定と決定いたしました。　次に、付託事件の第４は、議案第46号東浦町国民健康保険税条例の一部改正についてであります。　本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって議案第46号は原案どおり可決と決定いたしました。　次に、付託事件の第５は、議案第48号平成15年度東浦町一般会計補正予算（第２号）のうち歳出の３款民生費、４款衛生費、10款教育費であります。　本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。　問い、乳幼児健康支援一時預かり事業の保育料及びＰＲ方法は。答え、現在検討中であるが、既に実施している事例などを参考にしながら決めていきたい。ＰＲ方法は、広報に掲載し周知する。また、保育園、児童館、子育て支援センター等の関連施設での案内も行っていく。　問い、森岡保育園擁壁改修工事の時期と内容は。答え、９月議会で承認後すぐに着手し、年度内に完了する。内容は、延長約35メートル、コンクリートのパネルをアンカーボルトで固定する工法。　採決の結果、全員の賛成をもって議案第48号のうち歳出の３款、４款、10款は原案どおり可決と決定いたしました。　次に、付託事件の第６は、議案第49号平成15年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）であります。　本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって議案第49号は原案どおり可決と決定いたしました。　次に、付託事件の第７は、議案第50号平成15年度東浦町老人保健特別会計補正予算（第２号）であります。　本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって議案第50号は原案どおり可決と決定いたしました。　次に、付託事件の第８は、請願第２号義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する請願であります。　本案については意見もなく、採決の結果、全員の賛成をもって請願第２号は採択と決定いたしました。　次に、付託事件の第９は、請願第３号国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願であります。　本案についても意見はなく、採決の結果、全員の賛成をもって請願第３号は採択と決定いたしました。　次に、付託事件の第10は、請願第４号市町村独自の私学助成の拡充を求める請願であります。　本案についても意見はなく、採決の結果、全員の賛成をもって請願第４号は採択と決定いたしました。　以上で、文教厚生委員会の報告を終わります。 ○議長（長坂宏和）　これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　これをもって、文教厚生委員会委員長報告及び質疑を終結いたします。　次に、総務委員会の報告を広瀬勇吉委員長にお願いいたします。　広瀬勇吉委員長。　　　［総務委員長　広瀬勇吉登壇］ ◆総務委員長（広瀬勇吉）　御指名により、総務委員会の報告を申し上げます。　本委員会は、９月12日午前９時30分に開会し、午前11時58分に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は委員７名、議長、町当局より町長以下38名、議会事務局２名の出席でした。　９月９日の本会議において本委員会に付託された事件は５件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。　まず、付託事件の第１は、認定第１号平成14年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち歳入全部、歳出の１款議会費、２款総務費１項総務管理費、２項徴税費、４項選挙費、５項統計調査費、６項監査委員費、７項交通防犯対策費、９款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費であります。　本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。　問い、町民税等減税補てん債及び臨時財政対策債の制度と償還の方法及び交付税の関係については。また、財政力指数が１を上回った場合は。答え、町民税減税補てん債は恒久的な減税による減収額を埋めるため、いわば税の代替の性格を持つもの。また、臨時財政対策債は平成13年度から平成15年度までの間に限り、普通交付税の代替措置として一般財源の不足に対処するためのもので、いずれも法制化され、地方財政法第５条の特例として発行が認められたもの。また、償還の期間は20年、うち３年据え置き。交付税措置としては、発行可能額の償還額全額が普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっており、平成14年度普通交付税の算定における基準財政需要額は、減税補てん債が１億1,719万6,000円、臨時財政対策債は利子分のみ268万1,000円。また、財政力指数との関係は、まず基準財政需要額として算定し、その結果、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ることになれば普通交付税として交付されない。　問い、宿直業務委託料341万7,000円の内容と委託のメリットは。答え、平成14年度から宿直業務をシルバー人材センターへ委託したもので、日直業務は職員で対応。委託金額は341万7,000円であるが、３節の宿日直手当で310万円減となっている。金額は１人１日5,000円で、職員が対応した場合の4,800円と比べ200円高いが、職員の場合は宿直明けに２時間の休憩時間を与えており、人件費を考慮すると適正と判断している。職員も年々高齢化しており、福利厚生の改善を考慮し委託化した。　問い、公用車の一元管理の内容は。答え、公用車の運転効率を高め有効活用するため、特定車両を除き、総務課で集中管理を実施。これにより平成13年度で２台、平成15年度で２台、計４台の公用車を削減できた。今後は本町の道路事情を考慮し、軽自動車のウエートを高めていきたい。　問い、土地借上料の内容は。答え、緒川字青木地内の職員駐車場使用料で、土地借上料は139万円で、職員から駐車場使用料として、歳出の約80％である111万2,000円を徴収している。駐車容量は107台。　問い、ＩＳＯの取り組みでどのような効果が出ているか。また、パソコンによる消費電力対策として蓄電池を利用するシステムがあるが、どのように考えるか。答え、詳細は広報やホームページで公表しているが、省エネルギーの取り組みは、使用量の削減やＣＯ2の削減などで効果が出ている。また、行政として環境への取り組みを推進することが、意識を広く町内外に広げていくことにつながると考えている。パソコンの消費電力対策としては、現在すべてのパソコンで５分間使用しないとディスプレーの電源を切る設定となっている。　問い、退職手当の増加要因は。答え、平成13年度は退職者10人中、定年退職が１名だったが、平成14年度は退職者９人中、定年退職が５名だったため、１人当たりの退職金額が大きくなった。　問い、秘書人事管理費の消耗品費の増加要因は。答え、女子事務服は貸与期間３年で更新している。平成14年度が更新の年であったため増加した。金額にして約176万円。　問い、選挙費のポスター掲示場の設置業者は。また、シルバー人材センターの活用は考えているか。答え、有限会社平林組が請け負っている。ポスター掲示板の設置、撤去業務は機動力及び機敏性が必要であり、現時点については考えていない。　問い、おはよう相談室、提言箱と町ホームページにあるインターネットでの御意見はともに町政への声ということだが、取り扱いの違いについては。答え、インターネットでの御意見は、従来の電話の応対という考えで位置づけている。正式な広聴としての位置づけを考えていきたい。　問い、地区実態点検の生路の対応率が特に低いが、特別な理由があったのか。答え、特別な理由はなく、どの地区でも同じように話しているが、出し方によるものではないか。要望内容は３年ごとに地区でも再度見直し、検討していただいている。　問い、主要施策の「う・ら・ら」のデータについて、回数券や定期券等を詳細に掲載したらどうか。答え、次年度より詳細なデータとしたい。　問い、防災の備蓄資材の有効期限は。答え、食料は一般的に５年であり、毛布や下着については真空パックとなっており、有効期限はない。　問い、職員の一斉連絡システムの内容は。答え、従来は職員が１人１人電話していたが、平成14年度からはパソコンに登録し、一斉に職員の招集に使用するものである。　問い、防災行政無線、同報無線の保守点検委託料は。答え、防災行政無線については77万7,000円であり、同報無線については、平成16年度から委託料が発生する。　問い、消防費について、交付税の中でどの程度見込まれているか。また、１目常備消防費の決算額と交付税の関係は。答え、測定単位は人口、標準団体の規模は人口10万人と想定しており、最新の国勢調査人口を補正前数値とし、その補正前の数値に各種補正をし、補正後の数値を算出することになる。その数値に単位費用を掛け、その費目の基準財政需要額を算出。単位費用には、常備消防費としての消防職員の給与、備品等、また非常備消防費として団員報酬などが積算内容である。本町の平成14年度消防費の基準財政需要額は６億4,000万円余りで、常備化町村とその他の町村の比較で約３億8,000万円の差。この額が、おおよそではあるが、常備消防費に係る基準財政需要額と見ることができると考える。　採決の結果、全員の賛成をもって認定第１号のうち歳入全部、歳出の１款、２款１項、２項、４項、５項、６項、７項、９款、12款、13款、14款は原案どおり認定と決定いたしました。　次に、付託事件の第２は、認定第３号平成14年度東浦町土地取得特別会計決算の認定についてであります。　本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。　問い、土地取得費の手数料の内容は。答え、藤江地区で本町の旧福祉施設用地に隣接した土地の購入に際して、不動産業者を介し販売に出されていたため、不動産業者への手数料である。　採決の結果、全員の賛成をもって認定第３号は原案どおり認定と決定いたしました。　次に、付託事件の第３は、議案第45号東浦町職員の退職手当に関する条例等の一部改正についてであります。　本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって議案第45号は原案どおり可決と決定しました。　次に、付託事件の第４は、議案第48号平成15年度東浦町一般会計補正予算（第２号）のうち歳入全部、歳出の14款予備費であります。　本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。　問い、学校と家庭を結ぶ道徳教育推進事業委託金の道徳とは。また、そのねらいは。答え、地域の人々と連携し、人に優しい子をはぐくむことを願い実施する道徳授業です。　採決の結果、全員の賛成をもって議案第48号のうち歳入全部、歳出の14款は原案どおり可決と決定いたしました。　次に、付託事件の第５は、議案第53号工事請負契約の締結についてであります。　本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。　問い、飲料水兼用耐震性貯水槽築造工事の今後の計画は。答え、今年度生路地区に築造し、今後は、藤江地区に築造を計画したい。なお、緒川新田地区には第２配水池があるので、藤江地区で全地区整備と考えている。　採決の結果、全員の賛成をもって議案第53号は原案どおり可決と決定いたしました。　以上で、総務委員会の報告を終わります。 ○議長（長坂宏和）　これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　これをもって、総務委員会委員長報告及び質疑を終結いたします。　以上で、委員長報告及び委員長報告に対する質疑は終結いたします。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　認定第１号から第７号まで、議案第45号から第51号及び議案第53号から第56号まで並びに請願第２号から第４号まで（討論・採決） ○議長（長坂宏和）　次に、日程第２、認定第１号から第７号まで、議案第45号から第51号及び議案第53号から第56号まで並びに請願第２号から第４号まで合計21件を議題とし、討論及び採決を行います。　討論の回数は、同一議題に対し１人１回といたします。なお、討論はなるべく簡潔に願います。　これより討論及び採決に入ります。　まず、認定第１号平成14年度東浦町一般会計決算の認定について、これより討論に入ります。　本案に対する反対討論の発言を許します。　平林良一議員。 ◆８番（平林良一）　認定第１号平成14年度東浦町一般会計決算について、日本共産党東浦町議会議員団を代表して反対討論を行います。　小泉構造改革が、国民の生活不安をかつてなく高めています。内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると、日常生活で悩みや不安を感じている人は過去最高の67.2％に達しています。悩みや不安の内容で一番多かったのは、50％の人が挙げた老後の生活設計です。歴代自民党政府による社会保障の連続改悪と、その流れを加速する構造改革路線の影響がくっきりと映し出されています。特に、現在不況にもかかわらず、小泉内閣が医療費値上げや年金カット、庶民増税など４兆円を超える国民負担増を強行しているのですから、国民の不安が募るのも当然です。大企業のリストラや中小企業の大量倒産で、現在と今後の所得への不安は一気に膨れ上がっています。とりわけリストラの横行に拍車をかけたのが、小泉内閣の強引な不良債権処理です。小泉内閣の２年間で雇用者所得は約９兆円も減少しました。一生懸命働いても、いつリストラされるかわからない。年金は逃げ水のように遠ざかる。２けた消費税で家計はどうなるのか。　必要なのは、暮らしと経済を不安の底に沈める自民党政治、構造改革路線を大もとから転換することです。社会保障の連続改悪に終止符を打ち、身勝手なリストラを許さない、何よりも国民の生活を大切にする経済政策への切りかえこそ切実に求められています。こういう政治情勢のもとで地方自治体が住民の生活を守る防波堤の役割を果たすかどうかが、厳しく問われるところです。　１、地方交付税がどれだけ減収になるかという危惧については、地方公共団体が合理的で妥当な水準で行政活動を行っていくために最小限必要な財政需要額を、国は保証していく義務があり、国の都合で地方交付税を削ることはできません。ところが、人口の少ない自治体へ割り増し交付してきた段階補正を今後見直すことで、人口の少ない自治体は不利にされようとしています。本町のように、企業進出と人口増で固定資産税などの収入がふえている自治体は、基準財政需要額を圧縮して地方交付税不交付団体にされる傾向にあります。地方交付税削減の動きには、町村会結束して立ち向かっていくことを求めます。　２、消費税の一般会計への影響額は歳入で1,474万円、歳出で１億5,858万円、また認定第５号東浦町下水道事業特別会計決算の歳入では920万円、歳出では6,380万円、認定第７号東浦町水道事業会計決算の収入では4,215万円、支出では3,400万円となっています。消費税の納税者は事業者でありますが、実際の負担者は消費者である住民であり、所得の低い人ほど負担割合が大きい不公平な税制であります。今後、消費税の２けた増税、地方への配分をふやすなどの計画が公然と語られ、ますます家計を圧迫するおそれがあるだけに、消費税には反対せざるを得ません。　３、市町村合併論議の中で、数年のうちに人口のピークを迎え、少子・高齢社会が進めば税収が減り、大変になるから合併して大きな自治体になっておかなければ、将来が不安だという答弁がありましたが、本町は幸い、人口も税収も右肩上がりになっており、自主・自立の街づくりを進める条件がそろっています。人口が減り続けている自治体でも、合併しないで「小さくともきらりと光る町」を宣言しているところからすれば、ずっと恵まれています。　４、行政評価システムの導入が計画されていますが、企業経営と同じ自治体経営論の立場から、人件費を削れば削るほど効率的運営とみなす傾向がありますが、それは誤りです。コンピューター化が進んでも、サービスや事業の多様化に十分こたえられる職員配置が求められます。人件費を削るために正職員をやめ、嘱託や臨時の職員をたくさん採用していますが、責任、権限などの面で限りがあり、慎重にすべきであります。　５、大企業優遇策として、進出企業に企業立地交付金が153万円余り交付されています。　６、平成14年８月から住民基本台帳ネットワークシステムに接続しましたが、個人情報の漏えい、不正使用の不安は残されたままで、個人情報の国家管理が目的であることがはっきりしました。離脱も含めて厳正な運用を求めます。　７、乳幼児医療の無料化拡大の要求にこたえて、平成14年４月から入院医療費が入学前まで、平成14年10月から通院医療費が４歳未満まで１年拡大されました。乳幼児医療費支出状況を見ますと、年間受給件数が前年度に比べて24％増加しており、少子化対策として乳幼児医療無料化の拡大は効果的であると言えます。通院についても、入学前まで拡大を求めます。　８、粗大ごみの有料化による不法投棄が新たな問題となっています。前年までの500トン前後の無料回収が、平成14年度は有料回収で24トンに減っていますが、家電４品目の業者による有料回収、住民自身でクリーンセンターへ有料持ち込みなどに移っている一方、道路や水路、農地や原野への不法投棄が増大して、環境を著しく汚しています。ステーションに出された粗大ごみは、違反の見せしめとしていつまでも置かれていて、住環境を悪くしています。これらのマイナス面を考えれば、特定ステーションでの特別回収も検討の必要があります。　９、ごみ袋の品質の問題が指摘されましたが、仕入れ単価を下げさせて、町の販売価格は据え置いて、406万円もの利益を出しています。販売価格引き下げを求めます。　10、於大公園のモニュメントが完成しましたが、制作委託費と設置工事費に1,758万円余をかけていますが、お金をかけ過ぎのそしりは免れません。　11、小中学生の就学援助として、要保護・準要保護の扶助費が支給されていますが、保護者の生活事情から給食費の滞納が平成９年度からあらわれ、年々ふえ、平成14年度までに93世帯142人、295万円余となっています。学校に滞納整理の重荷を負わせることを改め、就学援助の対象を柔軟に拡充していくことを求めます。　12、藤江小学校は、普通教室の不足から特別教室を普通教室に改造する工事が行われましたが、まだ児童数がふえる状況にあり、プレハブの特別教室とあわせて整備計画を求めます。　13、学校５日制の完全実施に伴って、児童館の利用が増大しています。施設の不足を早急に解決するとともに、児童の安全と保育の多様性のために、男性指導員の増員を求めます。　14、森岡中町の普通財産処分に当たり、1,580万円の差損が生じたことは、公共用地買収の苦い教訓としていくことはもとより、今なお残る塩漬け代替用地の処分にも十分知恵を絞ることを求めます。　以上で、反対討論といたします。 ○議長（長坂宏和）　次に、賛成討論の発言を許します。　澤　潤一議員。 ◆20番（澤潤一）　平成14年度東浦町一般会計決算の認定に当たり、親和会を代表して賛成の立場から討論を行います。　日本の景気はいまだ不況のトンネルの中、好転の兆しが見えてきておりません。一日も早い景気回復を願うものです。国の三位一体改革は、補助金の削減と地方交付税の見直しが財政を厳しくしている。その中でも本町は、「やすらぎとにぎわいのある健康都市」づくりに成果を上げております。　さて、平成14年度東浦町一般会計決算は、歳入総額120億3,720万円余り、前年度比2.4％減、歳出総額115億2,770万円余り、前年度比2.3％減、歳入の中心である町税は企業の工場等の増設、区画整理事業の進捗に伴う家屋の新築等により、全体で前年度比2.2％増収で、町の区画整理の推進及び企業誘致の効果が出ていると、高く評価をいたします。　歳出で主なものは、総務部関係では、自主運行バス「う・ら・ら２号」が運行され、町内一円の運行が行われ、多くの人に利用されております。民生部関係では、高齢者の触れ合いの施設として「ひだまり」、少子化時代に向けての子育て支援センターの改修工事がされた。建設部関係では、森岡線など主要幹線道路及び緒川東西線、藤江線等の生活道路の整備が進められたが、今後とも、東海地震等の災害も考え一層の整備に努めてもらいたい。長年の事業であった於大公園も一応の完了を迎えることができ、町民の憩いの場として今後多くの人々に使用されることと思う。消防関係では、同報無線整備事業を中心に、防災関連事業の整備充実がされ、安心して暮らせる街づくり整備がされた。教育関係では、児童増による藤江小学校の改修、生路小学校他２校でのコンピューター教室の改造工事で教育の充実が図られた。　以上、主な施策を取り上げましたが、これら多くは親和会の要望が取り入れられたもので、町長初め当局に感謝申し上げます。今後も財政は厳しくなりますが、ことわざにも「金がなければ知恵を出せ」とも言われております。知恵を絞って都市基盤を一層進めて、企業誘致をし、人を呼び込み、足腰の強い元気な街づくりの実現を強く要望し、福祉面ではきめ細やかな心の福祉へ、人に優しい街づくりを切望して、賛成討論といたします。　終わります。 ○議長（長坂宏和）　ほかに討論はございませんか。　柳楽　榮議員。 ◆16番（柳楽榮）　公明党東浦を代表いたしまして、認定第１号平成14年度東浦町一般会計決算について賛成の立場から討論を行います。　日本経済は、長引く不況により依然厳しい状況が続いています。一部に改善の兆しが見られますが、個人消費は元気になりにくく、景気回復も短命に終わるとも言われています。東浦町においても厳しい財政状況には変わりなく、いかに財源をより効果的な運営をしていくかが問われています。　平成14年度東浦町一般会計決算は、歳入総額120億3,720万2,000円で、前年度比２億9,551万1,000円、2.4％の減、歳出総額115億2,770万1,000円で、前年度比２億6,590万5,000円、2.3％の減となりました。自主財源においては76億5,898万円、前年度比５億5,527万6,000円の減少にはなりましたが、実質自主財源の大部分を占めている町税については１億3,755万8,000円増加をしています。これは、企業の工場等の増設、区画整理事業の進捗等、長年取り組んできたものが結果としてあらわれ、自主財源確保の評価をいたします。　総務関係では、町運行バス「う・ら・ら２号」の増設は交通弱者の皆さんに大変喜ばれ、利用率は県内トップレベルとなっています。災害時に役立つ携帯インターネットホームページ作成は、住民の安全を守る重要な取り組みです。　民生関係では、障害者や少子・高齢化対策に対応できる福祉社会を目指し、地域福祉サービスセンターや基幹型在宅介護支援センターの設置、知多地域障害者生活支援センターの運営など福祉施策の充実に努力をされました。乳幼児医療では、小学校就学前まで入院医療の自己負担分の助成により、小さい子供さんを抱える家庭の経済的負担を軽減されました。県内でいち早く基本健康診査にＣ型肝炎の検査項目を導入され、また前立腺がんの検診に対し助成を行い、成人病対策を充実されました。また、元気なお年寄りのため、保健センターにより緒川老人憩の家で月２回の音楽療法を取り入れられました。知多地域の中でもいち早く子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの開設準備に取り組まれ、子育て支援の充実を図られました。環境面では、環境監視員を増員され、休日、夜間などの巡回を行い、環境対策の推進を図られました。プラスチック容器包装の拠点回収の回数がふえ４回となり、主婦の皆さんに大変好評です。　防災対策としては、公明党が長年要望してまいりました同報無線の整備、雨水貯留浸透設備の補助の推進を図られました。災害対策では、河川・排水路改修、緒川ポンプ場整備等災害に強い街づくりの推進に努めてこられました。　児童関係では、森岡西保育園、石浜西保育園で３歳未満保育の実施をされ、少子化対策の推進を図られました。　教育関係では、いじめ・不登校対策に取り組まれ、学校５日制では、地域、家庭、学校とが連携をとり、充実した学校教育の推進が図られました。また、藤江小学校普通教室の改修工事や生路小学校等のコンピューター教室改修工事の実施。　土木関係では、於大公園にデイキャンプ場の設置がされ、多くの皆さんに利用をされています。このデイキャンプ場は長年における於大公園整備事業が完了され、町民の憩いの場となっています。　男女共同参画の取り組みとしてアンケートの実施をされ、男女共同参画社会プランの推進を図られました。　以上、主な施策を取り上げまして賛成討論といたします。 ○議長（長坂宏和）　ほかに討論はございませんか。（なし）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　［起立多数］　起立多数です。よって、認定第１号は原案どおり認定と決定いたしました。　次に、認定第２号平成14年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について、本案に対する討論は省略いたします。　これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　［起立全員］　起立全員です。よって、認定第２号は原案どおり認定と決定いたしました。　次に、認定第３号平成14年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について、本案に対する討論は省略いたします。　これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、認定第３号は原案どおり認定と決定いたしました。　次に、認定第４号平成14年度東浦町老人保健特別会計決算の認定について、本案に対する討論は省略いたします。　これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに御異議ございませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、認定第４号は原案どおり認定と決定いたしました。　次に、認定第５号平成14年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について、本案に対する討論は省略いたします。　これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　［起立多数］　起立多数です。よって、認定第５号は原案どおり認定と決定いたしました。　次に、認定第６号平成14年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定について、本案に対する討論は省略いたします。　これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、認定第６号は原案どおり認定と決定いたしました。　次に、認定第７号平成14年度東浦町水道事業会計決算の認定について、本案に対する討論は省略いたします。　これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　［起立多数］　起立多数です。よって、認定第７号は原案どおり認定と決定いたしました。　次に、議案第45号東浦町職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、これより討論に入ります。　本案に対する反対討論の発言を許します。　広瀬勇吉議員。 ◆９番（広瀬勇吉）　議案第45号東浦町職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、日本共産党東浦町議会議員団を代表して反対の立場から討論を行います。　本条例は、本年５月28日、参議院本会議で日本共産党と社民党を除く賛成多数により可決成立した国家公務員退職手当法の改正に準じて改正するものであります。本条例は勤続20年以上の職員の退職手当を６％引き下げるもので、国家公務員においては事務次官、高級官僚の天下りなどに退職手当の２回支給をやめるものの、8,000～9,000万円に上る高級官僚の退職金について、政府はまともな官民比較すら行わず、一般公務員の退職手当６％減額を実施したものであります。　政府が根拠とする官民比較は、総務省人事・恩給局が平成13年度に実施した3,380社の民間企業退職金実態調査に基づくもので、国家公務員の退職手当が5.6％高いとしているものです。しかし、この調査の比較対象は、高額な退職金を受けている高級官僚を含む国家公務員の退職金比較であり、地方自治体の公務員の退職金とは比較できないものであります。　本町のモデルケースに挙げられた、勤続38年で部長級の職で退職金６％削減は150万円余減額され、2,600万円であります。昨年度実施の本俸２％引き下げとあわせて、一般公務員の家計や生涯設計に大きな影響を与える本条例に反対であると同時に、さらなる賃下げの悪循環が繰り返される事態、経済不況が深刻化されるだけに、断固反対するものであります。　以上です。 ○議長（長坂宏和）　次に、賛成討論の発言を許します。（なし）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　［起立多数］　起立多数です。よって、議案第45号は原案どおり可決と決定いたしました。　次に、議案第46号東浦町国民健康保険税条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。　これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、議案第46号は原案どおり可決と決定いたしました。　次に、議案第47号知多地区農業共済事務組合規約の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。　これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、議案第47号は原案どおり可決と決定いたしました。　次に、議案第48号平成15年度東浦町一般会計補正予算（第２号）、これより討論に入ります。　本案に対する反対討論の発言を許します。　山田眞悟議員。
   ◆10番（山田眞悟）　平成15年度東浦町一般会計補正予算（第２号）に、日本共産党東浦町議会議員団を代表いたしまして反対討論を行います。　今回の補正予算では、株式会社豊田自動織機製作所の進出による企業立地交付金1,311万2,000円の補正増額をしております。この企業立地交付金については、当初から大企業優遇として我が党議員団は反対の立場をとっております。今会計の補正は、当初の交付対象面積は11万598平方メートル、交付金は1,460万円でありましたが、今回対象面積を17万1,831平方メートルにし、交付金2,771万5,000円と変更するもので、その不足額として1,311万5,000円の補正額であります。補正の理由として課税用地の集計間違いだとしておりますが、その面積、額は大きいだけに、今後厳重に注意する必要があります。　株式会社豊田自動織機製作所は45ヘクタールの土地を保有、その中にソニー株式会社と株式会社豊田自動織機製作所の合弁会社エスティ・エルシーディ株式会社を建設しており、その企業には先端産業立地交付金として既に８億1,240万円を交付しております。今回の企業立地交付金は３カ年にわたり交付され、合計8,314万5,000円となるだけに、課税の公平性の観点から反対するものであります。　以上です。 ○議長（長坂宏和）　次に、賛成討論の発言を許します。（なし）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　［起立多数］　起立多数です。よって、議案第48号は原案どおり可決と決定いたしました。　次に、議案第49号平成15年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、本案に対する討論は省略いたします。　これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、議案第49号は原案どおり可決と決定いたしました。　次に、議案第50号平成15年度東浦町老人保健特別会計補正予算（第２号）、本案に対する討論は省略いたします。　これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、議案第50号は原案どおり可決と決定いたしました。　次に、議案第51号平成15年度東浦町水道事業会計補正予算（第１号）、本案に対する討論は省略いたします。　これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、議案第51号は原案どおり可決と決定いたしました。　次に、議案第53号工事請負契約の締結について、本案に対する討論は省略いたします。　これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、議案第53号は原案どおり可決と決定いたしました。　次に、議案第54号町道路線の廃止について、本案に対する討論は省略いたします。　これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、議案第54号は原案どおり可決と決定いたしました。　次に、議案第55号町道路線の変更について、本案に対する討論は省略いたします。　これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、議案第55号は原案どおり可決と決定いたしました。　次に、議案第56号町道路線の認定について、本案に対する討論は省略いたします。　これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、議案第56号は原案どおり可決と決定いたしました。　次に、請願第２号義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する請願、本請願に対する討論は省略いたします。　これより採決を行います。本請願を採択することに御異議ございませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、請願第２号は採択と決定いたしました。　次に、請願第３号国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願、本請願に対する討論は省略いたします。　これより採決を行います。本請願を採択することに御異議ございませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、請願第３号は採択と決定いたしました。　次に、請願第４号市町村独自の私学助成の拡充を求める請願、本請願に対する討論は省略いたします。　これより採決を行います。本請願を採択することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、請願第４号は採択と決定いたしました。　この際暫時休憩をいたします。　　　午前１０時４９分休憩　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－　　　午前１１時００分再開 ○議長（長坂宏和）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　意見書案第７号　「保育所運営費の一般財源化」及び幼稚園と保育所の「一元化」等に関する意見書 ○議長（長坂宏和）　次に、日程第３、意見書案第７号「保育所運営費の一般財源化」及び幼稚園と保育所の「一元化」等に関する意見書を上程し、議題といたします。　提案理由の説明を、提出者の広瀬勇吉議員からお願いいたします。　広瀬勇吉議員。　　　［９番　広瀬勇吉登壇］ ◆９番（広瀬勇吉）　ただいま議題となりました意見書案第７号について、文案を朗読し、説明にかえさせていただきます。　「保育所運営費の一般財源化」及び幼稚園と保育所の「一元化」等に関する意見書。　今日、国民の労働と生活をめぐる環境の変化の中で、子育て支援策の実施が急務となっている。幼い子供たちの保育の場である幼稚園と保育所においても、地域の実態に対応した拡充が求められている。　このたび、政府の諮問機関が幼稚園と保育所の制度の「一元化」と、これにかかわって幼稚園になく保育所のみに設置が義務づけられている給食調理室の必置規制を外す規制緩和策、さらには保育所運営費の一般財源化を提起しているが、地方の実情に対応するものとは言いがたい。長い歴史の上に築かれてきた制度問題は、関係者の意見を十分に聴取し、検討を重ねるなど慎重に扱うことが望まれる。　よって、政府に対し、「保育所運営費の一般財源化」及び幼稚園と保育所の「一元化」並びに保育所給食調理室の必置規制撤廃問題は、関係者の意見を踏まえて慎重に検討されることを強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　平成15年９月19日。　愛知県知多郡東浦町議会。　提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、総務大臣。　提案理由は、保育所運営費の一般財源化及び幼稚園と保育所の一元化等の問題について慎重な検討を求めるため。　以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。 ○議長（長坂宏和）　以上で本案の説明を終わりました。　これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　これをもって、意見書案第７号の質疑を終結いたします。　これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。　これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、意見書案第７号は原案どおり可決と決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　意見書案第８号　愛知県立東浦高等学校の存続を求める意見書 ○議長（長坂宏和）　次に、日程第４、意見書案第８号愛知県立東浦高等学校の存続を求める意見書を上程し、議題といたします。　提案理由の説明を、提出者の髙橋和夫議員からお願いいたします。　髙橋和夫議員。　　　［19番　髙橋和夫登壇］ ◆19番（髙橋和夫）　ただいま議題となりました意見書案第８号について、文案を朗読し、説明にかえさせていただきます。　愛知県立東浦高等学校の存続を求める意見書。　愛知県教育委員会は、平成13年11月に「県立高等学校再編整備基本計画～魅力と活力ある県立高校づくり～」を決定した。この計画は、県下の中学卒業者数の減少を理由に全日制高校の１学年の標準規模を６から８学級とし、知多半島地区において全日制高校３校の削減を目標に再編整備することとある。　東浦町は近年、トヨタ系企業の進出、大型商業施設の誘致により、住宅地域が拡大し、近い将来５万人を超える勢いにある。また、周辺都市の人口も増加傾向にあり、中学校の卒業者数の減少は考えられない。　県立東浦高校は、創立に当たって土地の提供、通学路整備など地元町民、行政の熱意が実り、昭和48年４月に開校した学校である。既に30年余の歴史を持つ学校で、卒業生も刈谷高校の分校時代を加えると１万人余になる。東浦町挙げて誕生に努めた「我が町の高等学校」として愛着の深い学校である。「魅力と活力ある学校づくり」は、学級規模という物差しだけではかることはできない。中学生が卒業後も居住地の高等学校へ通学できることは、経済面、安全面などにおいてもそのメリットははかり知れないものがある。したがって、この計画そのものの見直しを求めるとともに、東浦高校の存続を強く要望するものである。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　平成15年９月19日。　愛知県知多郡東浦町議会。　提出先は、愛知県知事、愛知県議会議長、愛知県教育委員会。　提案理由は、愛知県立東浦高等学校の存続を求めるため。　以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。 ○議長（長坂宏和）　以上で本案の説明を終わりました。　これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　これをもって、意見書案第８号の質疑を終結いたします。　これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。　これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、意見書案第８号は原案どおり可決と決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　意見書案第９号　国の責任で30人以下学級の実現を求める意見書 ○議長（長坂宏和）　次に、日程第５、意見書案第９号国の責任で30人以下学級の実現を求める意見書を上程し、議題といたします。　提案理由の説明を、提出者の柳楽　榮議員からお願いいたします。　柳楽　榮議員。　　　［16番　柳楽　榮登壇］ ◆16番（柳楽榮）　ただいま議題となりました意見書案第９号について、文案を朗読し、説明にかえさせていただきます。　国の責任で30人以下学級の実現を求める意見書。　平成13年４月より第７次（高校第６次）教職員定数改善計画で「標準法の一部改正」がなされ、各自治体の判断で少人数学級の実現が可能となった。その結果、全国的に少人数学級編制に踏み出す自治体が飛躍的にふえ、現在、義務制と高校を合わせると34都道府県３政令市に上り、全国の過半数の都道府県で何らかの少人数学級編制が実施されており、愛知県内においても実施するところがふえてきている。しかし、国の予算措置が伴わないため、各自治体独自の財政負担による実施であったり、常勤講師の採用ができないため専科教員や教務主任を担任に配置せざるを得ないなど、数多くの問題が生じている。　また、市町村独自の30人以下学級など少人数学級が広がるにつれ、30人以下学級が実施できる市町村とできない市町村の間に教育条件の格差が生じるという大きな問題が起こっている。これは、教育基本法に規定された「教育の機会均等」の理念からいっても、問題と言わざるを得ない。こうした問題の解決のためにも、国の責任で30人以下学級の実現することこそが今求められている。　先行実施された市町村の教員からは、「子供への声かけがふえた」「児童の理解が深まった」、また保護者からも、「担任に１人１人よく見てもらえるようになった」などの賛意を示す声が圧倒的多数を占めている。すべての子供に行き届いた教育を進め、教育基本法第10条に示された教育行政の目的を達成するために、国の責任で30人以下学級のための条件整備を進められることを要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　平成15年９月19日。　愛知県知多郡東浦町議会。　提出先は、内閣総理大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長。　提案理由は、国の責任で30人以下学級の実現を求めるため。　以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。 ○議長（長坂宏和）　以上で本案の説明を終わりました。　これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　これをもって、意見書案第９号の質疑を終結いたします。　これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。　これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、意見書案第９号は原案どおり可決と決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　意見書案第10号　義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小を求める意見書 ○議長（長坂宏和）　次に、日程第６、意見書案第10号義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小を求める意見書を上程し、議題といたします。　提案理由の説明を、提出者の澤　潤一議員からお願いいたします。　澤　潤一議員。　　　［20番　澤　潤一登壇］ ◆20番（澤潤一）　ただいま議題となりました意見書案第10号について、文案を朗読し、説明にかえさせていただきます。　義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小を求める意見書。　義務教育費国庫負担制度は、国と地方自治体との役割分担のもとに教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として完全に定着しており、現行教育制度の重要な根幹をなしているものである。ところが、政府はこれまでに義務教育費国庫負担制度の見直しを進め、教材費等を国庫負担対象から除外するなど一般財源化を図ってきた。また、昨年度、経済財政諮問会議等で制度そのものについての縮減・廃止に向けた抜本的な検討も進められている。　このように、国の財政事情による地方への負担転嫁によって義務教育費国庫負担制度が崩れると、厳しい状況にある地方財政を大きく圧迫することが考えられる。そして、地域により教育の質に大きな差が広がり、教育の機会均等の確保が大変難しくなる。また、学校現場が抱えているいじめ、不登校、非行問題行動などの課題を克服し、子供たち１人１人にきめ細かな行き届いた教育を保障するには、学級規模縮小が不可欠である。各都道府県教育委員会の判断による学級規模縮小は可能となったものの、財政負担の責務は当然、国が負わなければならないと考える。　よって、平成16年度の政府予算編成期に当たり、義務教育費国庫負担制度の堅持をするとともに、小・中・高等学校の学級規模の縮小を図り、そのために十分な教育予算を確保されることを強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　平成15年９月19日。　愛知県知多郡東浦町議会。　提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣。　提案理由は、義務教育費国庫負担制度の堅持と少人数学級等の実現を求めるため。　以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。 ○議長（長坂宏和）　以上で本案の説明を終わりました。　これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　これをもって、意見書案第10号の質疑を終結いたします。　これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。　これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、意見書案第10号は原案どおり可決と決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　意見書案第11号　国の私学助成の増額と拡充に関する意見書 ○議長（長坂宏和）　次に、日程第７、意見書案第11号国の私学助成の増額と拡充に関する意見書を上程し、議題といたします。　提案理由の説明を、提出者の広瀬勇吉議員からお願いいたします。　広瀬勇吉議員。　　　［９番　広瀬勇吉登壇］ ◆９番（広瀬勇吉）　ただいま議題となりました意見書案第11号について、文案を朗読し、説明にかえさせていただきます。　国の私学助成の増額と拡充に関する意見書。　私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部科学省による国庫助成である各種の助成措置を講じてきたところである。　しかし、地方自治体では、財政難を理由とした私学助成削減の動きが急速に広がっている。その後、県の私学関係予算は国の私学助成の増額とも相まって、単価では増額に転じつつあるが、総額抑制は続いており、このままでは学費と教育条件の公私間格差が一層拡大し、緒についた教育改革に重大な影響が出ることは必至である。さらに、長引く不況のために、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。学費の公私間格差が「教育の機会均等」を著しく損なっている。　今年度の国の私学助成予算は、前年度比24億円増（2.5％増）の1,001億5,000万円で、過去最高となった。しかし、「三位一体」の改革では、私学助成を含む国庫補助を削減・廃止し、地方交付税による財源措置にかえる方向が示されており、これでは私学助成制度の根幹が揺らぐことになる。父母負担の軽減と教育改革を願う広範な父母国民の要求にこたえ、「米百俵」の精神で学校と教育を最優先する施策を推進することが望まれる。　よって、国の責務と私学の重要性にかんがみ、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持するとともに、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、また、経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。あわせて父母負担の公私間格差を是正するための授業料助成の充実と専任教職員増など、「教育改革」の促進を目的とした特別助成の実現を強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　平成15年９月19日。　愛知県知多郡東浦町議会。　提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣。　提案理由は、国の私学助成の増額と拡充を求めるため。　以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。 ○議長（長坂宏和）　以上で本案の説明を終わりました。　これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　これをもって、意見書案第11号の質疑を終結いたします。　これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。　これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、意見書案第11号は原案どおり可決と決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　意見書案第12号　大府市・東浦町に警察署誘致を求める意見書 ○議長（長坂宏和）　次に、日程第８、意見書案第12号大府市・東浦町に警察署誘致を求める意見書を上程し、議題といたします。　提案理由の説明を、提出者の澤　潤一議員からお願いいたします。　澤　潤一議員。　　　［20番　澤　潤一登壇］ ◆20番（澤潤一）　ただいま議題となりました意見書案第12号について、文案を朗読し、説明にかえさせていただきます。　大府市・東浦町に警察署誘致を求める意見書。　大府市・東浦町においては、急激な都市化に伴い犯罪が年々激増し、住民の安全で安心な生活が脅かされている現状から、警察署誘致は最優先課題である。この10年間で人口の集中と事業所等の増加及び交通網の拡大、都市化現象による人口の流動化が進む中で、地域の治安の悪化はそのまま住民の生活を脅かしており、現在の警察体制では、住民の生命・財産を守る治安確保は到底望めない。　よって、愛知県におかれては、このような現状をかんがみ、本町の警察体制強化を図りつつ、警察署新設を最優先課題と位置づけ、早期実現されるよう強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　平成15年９月19日。　愛知県知多郡東浦町議会。　提出先は、愛知県知事、愛知県議会議長、愛知県公安委員長、愛知県警察本部長。　提案理由は、大府市・東浦町に警察署誘致を求めるためです。　以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。 ○議長（長坂宏和）　以上で本案の説明を終わりました。　これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　これをもって、意見書案第12号の質疑を終結いたします。　これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。　これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、意見書案第12号は原案どおり可決と決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　意見書案第13号　北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める意見書 ○議長（長坂宏和）　次に、日程第９、意見書案第13号北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める意見書を上程し、議題といたします。　提案理由の説明を、提出者の柳楽　榮議員からお願いいたします。　柳楽　榮議員。　　　［16番　柳楽　榮登壇］ ◆16番（柳楽榮）　ただいま議題となりました意見書案第13号について、文案を朗読し、説明にかえさせていただきます。　北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める意見書。　北朝鮮による日本人拉致問題は国家犯罪であり、人道に反する犯罪でもあります。長い間、北朝鮮が頑強に否定し、やみに葬ろうとしてきたが、小泉首相の訪朝により、北朝鮮の最高権力者である金正日総書記がその犯罪行為を認めたことは、この拉致問題の解決に一定の前進をもたらすものとして評価されよう。　しかし、さきの６カ国協議においては、「拉致問題は解決済み」との姿勢に終始していた北朝鮮が日朝個別協議で「平壌宣言にのっとって解決していきたい」と軌道修正してきたにもかかわらず、進展が一向に見えてこない。我々は、改めて北朝鮮に対し強く抗議するとともに、政府のこれまでの拉致問題への取り組みに対しても遺憾の意を表するものである。日朝国交正常化は重大な懸案であるが、拉致問題という重大犯罪の解明と解決なしにはあり得ないことを、政府は肝に銘ずべきである。　よって、北朝鮮に対し、誠意と責任ある対応を求めるとともに、政府に対し、下記の事項について拉致家族の意向に沿った対応を強く求めるものである。　記、１、北朝鮮に残された家族の帰国を早期に実現すること。　２、「死亡した」とされ、生存が確認されていない拉致被害者に関する正確な情報と現地調査を北朝鮮に求めるとともに、拉致の疑いが指摘されている他の事件についても、徹底的な調査と解明を北朝鮮に求めること。　３、拉致は北朝鮮による国家犯罪であり、被害者の人権と人生の大半を犠牲にさせたことに対し、北朝鮮による国家補償を求めること。　４、北朝鮮に対し、核開発の即時中止及び生物兵器の撤廃と工作船等による違法な情報収集を直ちにやめるように求めること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　平成15年９月19日。　愛知県知多郡東浦町議会。　提出先は、内閣総理大臣、外務大臣、衆議院議長、参議院議長。　提案理由は、北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求めるため。　以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。 ○議長（長坂宏和）　以上で本案の説明を終わりました。　これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　これをもって、意見書案第13号の質疑を終結いたします。　これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。　これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、意見書案第13号は原案どおり可決と決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－ △日程第10　議員派遣について ○議長（長坂宏和）　次に、日程第10、議員派遣についてを上程し、議題といたします。　本案については、お手元に配付したとおり決定することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、議員派遣については原案どおり決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　議員派遣について　平成15年９月19日　次のとおり議員を派遣する。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－　１　第55回愛知県町村議会議長会定期総会（第55回自治功労議員表彰）　（１）目的　　　定期総会に出席のため。　（２）場所　　　アイリス愛知　（３）期間　　　平成15年10月７日（火）　（４）派遣議員　副議長　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－　２　中部国際空港島現地視察　（１）目的　　　常滑市沖で建設中の中部国際空港島を視察し、工事の進捗状況及び今後の計画等を調査する。　（２）場所　　　中部国際空港島建設現場　（３）期間　　　平成15年10月17日（金）　（４）派遣議員　全議員　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－　３　第27回全国育樹祭　（１）目的　　　第27回全国育樹祭に出席のため。　（２）場所　　　愛知県緑化センター・昭和の森　（３）期間　　　平成15年10月26日（日）　（４）派遣議員　副議長、産業建設委員会委員長　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－　４　東浦町・鳳来町姉妹交流事業　（１）内容　　　両町議会議員が交流し研修する。　（２）場所　　　鳳来町　（３）期間　　　平成15年10月31日（金）　（４）派遣議員　全議員　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－　５　知多郡５町議員研修会（永年勤続議員表彰）　（１）内容　　　町議会に関する諸般の事項を調査研究する。　（２）場所　　　武豊町　（３）期間　　　平成16年２月10日（火）　（４）派遣議員　全議員　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－　ここでお諮りいたします。各常任委員会、議会運営委員会、各特別委員会の所管事項の調査運営に関する事項についてであります。このことについては、閉会中の継続調査といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、各常任委員会、議会運営委員会、各特別委員会の所管事項の調査運営に関する事項については、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。　以上で、本定例会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。　ここで、町長のあいさつをお願いいたします。　町長。　　　［町長　井村德光登壇］ ◎町長（井村德光）　平成15年第３回東浦町議会定例会の閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。　９月４日から本日までの16日間にわたりました本定例会におきまして、御提案申し上げました案件につきまして慎重な御審議を賜り、可決、御決定いただきましたことを、心から厚くお礼申し上げます。本定例会で議員の皆様からいただきました御意見、御指摘については、十分に検討いたしまして、今後の行財政運営に反映してまいりたいと存じます。　さて、本年度から本町独自の新規事業であります小中学校の夢プラン推進事業につきましては、藤江小学校の竹炭づくり、石浜西小学校の自然環境づくり、西部中学校の地域ボランティア活動の３事業が決定し、事業スタートをしております。これらの事業は、地域との触れ合いや環境保護活動などを通して郷土愛をはぐくむものであります。今後も、ユニークな取り組みで特色のある学校づくりを支援してまいりたいと存じます。　また、８月25日に住民基本台帳ネットワークシステムが第２次稼動し、住民票の写しの広域交付と、転入転出手続の簡素化などが図られることになりましたが、本町での住民基本台帳カードの発行状況は、きのうまでに37件でありました。そして、今月29日からは、本町においても戸籍の電算化がスタートをいたします。さらに来月の22日には、国が中心となって推進しております電子政府・電子自治体構想の中心基盤である、全国の市町村間で接続できる総合行政ネットワーク・LGWAN（エルジーワン）に本町も接続する予定であります。特に、住民基本台帳ネットワークシステムとLGWANは、その関連性が高く、ネットワーク上の印鑑証明とも言われております公的個人認証サービスも同時に開始されます。これに伴い、平成16年２月からは、国税の申告、納税等が自宅や事務所等でインターネットを利用して、手続が可能となるのを皮切りに、今後は、パスポート申請手続を初め、あらゆる分野において電子申請が拡大されることになります。　このように、本町行政も急速に情報化が進展しておりますが、今後も地域の情報化及び行政の情報化に際しましては、情報の保護に細心の注意を払いながら、効率よく取り組んでまいりたいと存じます。　最後に、議員の皆様方におかれましては、今後とも一層の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが、閉会のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。 ○議長（長坂宏和）　去る９月４日開会以来、本日までの16日間にわたり、熱心なる御審議をいただき、ここに閉会の運びとなりました。議員各位、当局各位には御苦労さまでございました。深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。　これをもって、平成15年第３回東浦町議会定例会を閉会いたします。　　　午前１１時３５分閉会　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東浦町議会議長　　長坂宏和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　山田眞悟　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　竹内　稔...